36協定 残業上限チェッカー
12ヶ月の時間外労働・法定休日労働の時間を入力すると、労働基準法36条の上限(月45時間・年360/720時間・単月100時間・複数月平均80時間・年6回)への抵触を自動でチェックします。
判定サマリ
設定
特別条項がない場合、月45時間・年360時間を超えると抵触。特別条項がある場合は年6回まで45時間超が可能で、単月100時間未満・複数月平均80時間以下・年720時間の上限が加わります。
月別入力(時間外・法定休日)
各月の時間外労働と法定休日労働の時間を入力してください。抵触した月は赤、45時間を超えた月は「●」で表示します。
上限値の設定(法改正時に上書き・既定=労基法36条の限度基準)
2026年7月時点の限度基準です。改正時はここで暫定変更できます()。
判定基準について(2026年7月時点)
判定は労働基準法36条の時間外労働の上限規制にもとづきます。原則=月45時間・年360時間(時間外のみ)。特別条項を結んだ場合=時間外+休日で単月100時間未満、2〜6ヶ月のすべての平均が80時間以下、時間外のみで年720時間、かつ45時間超は年6回まで。本ツールは複数月平均を全窓(2〜6ヶ月)について計算し、抵触した月・窓を明示します。
本ツールは入力された数値のみで機械的に判定します。労使協定の締結・届出の要否、管理監督者・適用除外業務・建設/運送等の特例、健康確保措置などは判定しません。基準値は設定で上書きできますが、正確性を保証するものではなく、最終的な36協定の適否は労使協定・就業規則および社会保険労務士・公式情報(厚生労働省)でご確認ください。
判定は労働基準法36条の時間外労働の上限規制にもとづきます。原則=月45時間・年360時間(時間外のみ)。特別条項を結んだ場合=時間外+休日で単月100時間未満、2〜6ヶ月のすべての平均が80時間以下、時間外のみで年720時間、かつ45時間超は年6回まで。本ツールは複数月平均を全窓(2〜6ヶ月)について計算し、抵触した月・窓を明示します。
本ツールは入力された数値のみで機械的に判定します。労使協定の締結・届出の要否、管理監督者・適用除外業務・建設/運送等の特例、健康確保措置などは判定しません。基準値は設定で上書きできますが、正確性を保証するものではなく、最終的な36協定の適否は労使協定・就業規則および社会保険労務士・公式情報(厚生労働省)でご確認ください。
使い方(3ステップ)
- 年度と特別条項を設定 — 年度開始月を選び、特別条項の有無をチェックします。
- 12ヶ月の時間を入力 — 各月の時間外労働・法定休日労働の時間を入力します。数値はその場で合計・判定されます。
- 抵触をチェック — 判定サマリと違反リストで、どの規制にどの月・どの複数月平均が抵触したかを確認します。CSV出力・印刷にも対応します。
よくある質問
- 複数月平均80時間はどう計算される?
- 直近2〜6ヶ月の「時間外労働+法定休日労働」の平均が80時間以下である必要があります。本ツールは12ヶ月の中の2〜6ヶ月のすべての連続期間(移動平均)を自動計算し、80時間を超える窓があれば「何月〜何月の平均が何時間」と具体的に表示します。たとえば2ヶ月連続で90時間なら、その2ヶ月平均90時間が上限超過として検出されます。
- 特別条項の有無で判定はどう変わる?
- 特別条項がない場合、月45時間・年360時間を1度でも超えると抵触になります。特別条項がある場合は、45時間超が年6回まで認められ、代わりに単月100時間未満・複数月平均80時間以下・年720時間という上限が適用されます。7回目の45時間超や、年720時間超も検出します。
- 入力したデータはどこに保存される?
- すべてお使いのブラウザ内(localStorage)にのみ保存され、サーバーには送信されません。保管・共有にはCSV出力をご利用ください。
※このツールはサーバー送信・通知・共同編集・法改正の自動追従は行いません。判定はすべてお使いの端末内で完結します。最終的な36協定の適否は労使協定・専門家にご確認ください。